京都家庭裁判所 昭和６３年（家）７１９号 審判 1988年6月09日
申立人 アンリ・マルタン外１名
事件本人 金森陽佑 外１名
法定代理人親権代行者 金森澄子
主文
事件本人金森陽佑を申立人アンリ・マルタンと同神谷町子の特別養子とする。
理由
１ 申立人らは、主文同旨の審判を求めるところ本件記録によると、次の事実が認められる。
(1) 養父母となるべき者の要件事実等
<１> 申立人アンリ・マルタン（以下単に申立人マルタンという。）は、フランス国籍を有する者であるから、法例１９条１項によってその本国法であるフランス法が適用されることになる。
ところで、フランス民法（１９６６年７月１１日法律第６６－５００号）は第八款に養親子の親子関係を規定し、その第一章完全養子縁組の第一節に完全養子縁組の要件を定めているので同節の第３４３ないし３４９条の規定に照らして検討するのに、申立人マルタンは昭和５４年３月２９日に申立人神谷町子（以下単に申立人町子という。）と婚姻し、現在申立人町子とその間の長男義人及び事件本人金森陽佑（以下単に陽佑という。）と同居し円満な家庭生活を送る者で、妻である申立人町子も陽佑との養子縁組を望んでいる（以上同法３４３条）うえ、申立人マルタンは、本年４２歳であって陽佑（当１歳）より１５歳以上の年長者であり（同法３４４条）、昭和６２年５月６日以降引き続いて陽佑を養育監護しており（同法３４５条）、陽佑の確認されている実母である事件本人金森陽子（以下単に陽子という。）及び陽子の実母であって陽佑の法定代理人親権代行者である金森澄子（以下単に親権代行者澄子という。）が、陽佑と申立人らとの特別養子縁組（フランス法に所謂完全養子）に対する承諾をしており（同法３４７条、３４８条）、その承諾は、社会福祉法人日本国際社会事業団（以下単にＩ．Ｓ・Ｓという。）に陽佑を委託のうえなされたものである（同法３４８－５条）等の該当する法条の要件が全て充足されているばかりでなく、申立人マルタンは、昭和４７年に日仏学館の講師として来日し、昭和５３年以降は○○大学教養学部の外人講師として勤務し、年収７００万円を取得する心身健全な男性である。
<２> 申立人町子は日本国籍を有する者であるから、法例１９条１項によって、その本国法である日本国民法が適用される。
申立人町子は、前記認定のとおり、昭和５４年３月２９日に申立人マルタンと婚姻した（民法８１７条の３第１項）２５歳以上の者（同法８１７条の４）であって、昭和６２年５月６日以降陽佑を引き取り、実子義人と分けへだてなく養育監護している（同法８１７条の８）心身共に健全な女性である。
(2) 陽佑は、日本国籍を有する者であるから、法例１９条１項によって、その本国法である日本国民法が適用される。
陽佑は、昭和６２年２月２３日生まれであって６歳未満の幼児である（同法８１７条の５）。
(3) 実親及び親権代行者の同意
陽子及び親権代行者澄子についても、同人らが日本国籍を有し、かつ、同意を与えるべき養子となる者である陽佑が日本国籍を有するので、法例１９条１項によって、その本国法である日本国民法が適用される。
そこで陽佑の実母陽子及び親権代行者澄子が本件特別養子縁組に同意していること（民法８１７条の６）は前示認定のとおりである。
(4) 縁組の必要性
陽子は、親権代行者澄子と金森和重との間の長女として出生したが、父母離婚の後母澄子によって育てられ、○○県立○○高校２年に在学中、アルバイト先で知り合った○○大学大学院生の松井康信と関係を重ねるうち妊娠したのであるが、松井は陽子に対し妊娠中絶手術を勧め、出産後も陽子との婚姻は勿論、陽佑の認知さえ拒否する態度を維持したので、陽子は松井の態度に愛情もさめ、陽佑の将来の幸せのために健全な夫婦に同児を養子に出したいと考えるに至り、昭和６２年４月２７日に親権代行者澄子と共にＩ．Ｓ．Ｓに養子縁組の協力を依頼したこと、親権代行者澄子は、約３年前から○○電鉄株式会社の○○○駅売店店員として月収約１１万円を得、陽子は高校中退の後、以前アルバイトをしていた株式会社○○に正規の社員として勤務し、月収約１２万円を取得しているが、陽佑をＩ．Ｓ．Ｓに引き渡した後、松井から出産費用名で１５０万円を受領して同人と交際を絶ち、目下他の男性と婚姻を前提とした交際をしているもので、今後陽佑を引き取る意思は全くなく、陽佑の幸せのために本件特別養子縁組の成立を望んでいるものであって、陽佑と実母陽子との関係においては、特別養子縁組の要件としての要保護性が有する（民法８１７条の７）。
(5) Ｉ．Ｓ．Ｓの推薦
陽佑は、昭和６２年５月６日、Ｉ．Ｓ．Ｓ事務所で申立人らに引き渡され、以後１か月に一度の割合で、文書により申立人らから、Ｉ．Ｓ．Ｓのケースワーカー川本愛子に心身の発育状況や親子の適合性について報告されており、同ケースワーカーは、相互の人間関係の円満なことの報告書を提出しており、陽佑が申立人らの特別養子になることが、同人の将来の福祉に連なる旨述べている。
２ 以上認定の事実によると、本件特別養子縁組の成立は、陽佑の健全な育成と福祉の増進のため有益であることが確実であると判断されるので、本件申立を相当と思料し、これを認容することとし、民法８１７条の２により、主文のとおり審判する。
（家事審判官 鈴木清子）
参考
フランス民法（１９７６年１２月末日現在）
第８章 養親子関係 De la filiation adoptive （１９６６年７月１１日の法律第５００号）
第１節 完全養子縁組 De l'e
第１款 完全養子縁組のために要求される条件 Des conditions requisespour l'
第３４３条 〔縁組能力：夫婦共同の場合〕（１９７６年１２月２２日の法律第１１７９号）《養子縁組は、別居していない夫婦の双方が、婚姻から５年〔以上〕後に請求することができる。》
第３４４条〔年齢差〕<１> 養親は、その者が養子縁組を行おうとする子より１５歳以上年長でなければならない。その子が養親の配偶者の子である場合には、要求される年齢差は、１０年のみである。
《<２> （１９７６年１２月２２日の法律第１１７９号）ただし、裁判所は、正当の理由がある場合には、年齢差が前項が定めるそれを下まわるときも、養子縁組を言い渡すことができる。》
第３４５条〔養子の年齢〕<１> 養子縁組は、〔１人又は２人の〕養親の家庭に少なくとも６月来受け入れられた１５歳未満の子のためにでなければ、認められない。
<２> ただし、子が１５歳以上であり、かつ、養子縁組を行うための法定の条件を満たしていなかつた者によつてこの年齢に達する前に単純養子縁組の対象であつた場合には、完全養子縁組は、その条件が満たされる場合に子の未成年中いつでも請求することができる。
<３> 養子adopteは、（１９７６年１２月２２日の法律第１１７９号）《１３歳以上である場合には、その完全養子縁組に本人として同意しなければならない。》
第３４７条〔養子とされる者〕〔以下の者は、〕養子とすることができる。
１ その者のために父母又は家族会が、養子縁組に有効に同意している子
２ 国の被後見子pupille de l、Etat
３ 第３５０条に定める条件にしたがつて、遺棄されたと宣言された子
第３４８条の１〔同前：親の一方〕子の親子関係がその親の一方に関してのみ立証されているときは、その親が養子縁組に同意を与える。
第３４８条の５〔同前：２歳未満の場合〕２歳未満の子の養子縁組への同意は、養親と養子の間に６親等を含めてそれまでの血族又は姻族の関係が存在する場合を除いて、子が少年社会援助機関又は許可を受けた養子縁組事業に実際に引き渡された場合でなければ、有効ではない。
（法務省民事局編「外国身分関係法規集(III)」４７３～４７６頁から引用）